By Nannan Kou, BNEF ____________________
中国が内燃機関乗用車からEVへの移行をリードし、EVの販売は2025年にかけて世界市場の50%程度、2030年には39%を占めることが予想される
また中国は電気バスへの移行でも先頭に立っており、中国の主要都市では2020年まで、あるいはもっと早期にバスの完全電動化を目指している。中国のこれらの一連の動きは、環境政策やエネルギー安全保障に関する問題であるのと同時に、産業政策の問題でもある。中国では今後数十年にわたる重要な戦略的産業と位置づけ、国家的な自動車メーカーを育て上げ、e-モビリティを中心としたエコシステムの構築を目指している。
中国の国家、地域、地方の政策はいずれも、EV市場を推進している。国の補助金は2020年までに段階的に廃止されるが、2019年から自動車メーカーは「新エネルギー車規制」クレジット制度によりEVの生産を迫られる。カリフォルニア州の規制と同様に、この制度は事実上EV生産の割り当てとなっており、自動車メーカーはEVの販売を通じてクレジットを獲得するよう求められるため、EV販売が不足している自動車メーカーは、競合他社からクレジットを購入する必要がある。
これは世界的にEV 政策の最も重要な部分であり、自動車メーカーの電動化計画を形作っている。中国は、2025年にEVが国内自動車販売の20%を占めるという目標を達成するために、割り当てを引き上げるとみられる。
また、都市レベルの政策も重要な役割を果たし、今後数年間で内燃機関乗用車の購入、使用に対する制限を強化する都市が増えると予想される。
我々の予想では、2022年にEVは、中国における乗用車販売全体の10%程度、2025年には19% 、さらに2030年までに41%、2040年までに60%に達する見通しである。
2030年代には、特に家庭での充電機会が限られている人口密度の高い都市でのインフラ上の制約によって市場は落ち込むとみられるが、2040年までに、中国におけるEVの走行台数は2億台に達することが予想される。